NPO法人リボングラフィックス

暑さの厳しい毎日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
理事の荻野稔です。

さて、今月３日に日本財団ビルで開催されました 「脱・ミクロ視点の防災・災害時適応-避難所アセスメントの経験から『避難所力』の向上を考える-」に参加しました。



先日は緊急避難についてのセミナーに参加しましたが、今回は避難した後の避難所をどう運営するか、その為にどのように備えるか？というお話が中心でした。
講演では「誰も死なない避難所を作る」「避難してからの訓練」という事が、繰り返し語られました。

実際に現場に出て、今回の災害に対応し、避難所を調査してきた「被災者をＮＰＯとつないで支える合同プロジェクト」（つなプロ）の川北秀人様、田村太郎様や、災害時にクラウドによる情報管理システムを提供され、システム関連でつなぷろ様と共に対応にあたった富士通の生川慎二様、新しい災害対策に取り組んでいる区議会議員の横尾俊成様が講演を行いました。

川北様、田村様からは実際に被災地に入って避難所の支援・調査を行った体験談から問題点、今後への課題と、反省材料について説明がありました。

なぜ、避難所の運営を考えなければならないか？
東日本大震災における避難所関連死は１５００人以上に上ります。
そのうちの半数の方のお亡くなりになった要因が、避難所への移動中の肉体・精神的疲労また、避難所における生活の肉体・精神的疲労です。
阪神淡路代震災や、新潟中越地震でも避難所で多くの方がお亡くなりになっており、神戸では、「避難所肺炎」と言われる肺炎で、多くの方が犠牲になっています。

このような避難後の犠牲の多くは「本来防げたはずの死」であり、犠牲者を出さないためにどう避難所の生活を向上させていくかを考えていくため実際のデータや多くのアンケートなどの調査結果をもとに現状と課題についてご説明頂きました。

また、長期化する避難所生活を考える上では、子供、妊婦、障がい者や病人、高齢者、外国人といった災害弱者の方についてどう対応するかというのも重要な課題です。
非常時であれば、災害弱者の方もそうでない方も同様に辛い事には変わりありません。
それでも、災害弱者の方は、私たち以上にハンディを背負っている分、不安などから来るストレスや行動の制限も多く環境の変化にも弱い。
彼らを適切に支援するために、対応できる環境に優先的に移す事は一人でも多くの方を救うために必要とされる対応なのではないかと思います。

他方、今日の我が国では、人口減少、若者の減少で地域の対応力は落ちているのにもかかわらず、高齢者、要介護者ら対応が必要な方は増えており、災害に備えるという観点から見ても、多くの課題が山積みとなっています。
例えば統廃合によって、役所や小学校などの避難場所は減り、歩いて行ける距離に役所や小学校などの判りやすい避難場所が無いケースも増えています。
外国の方や、単身赴任で来られている方のような、普段からの土地勘や地元の人との人付き合いが弱く、役所や学校の様な「判りやすい避難場所以外の避難場所」を知らない方にとって切実な問題です。

また、地域の防災力も高齢化が進んでおり、消防団員の方々の年齢層ももうすぐ半数が４０代以上になるそうです。
（消防署の隊員でなく、地域の消防団員です。）

実際のデータから考えても、「絆」、「地域コミュニティーの復活」を唱えるだけでは、事態は解決せず、地域に若者がいない、高齢者で対応できる環境の為の準備、訓練をしていかなければ少子高齢化が進んだ今の時代に即した防災対策は出来ないのかもしれません。

富士通の生川様からは、富士通のクラウド技術と、災害時の緊急対応ノウハウを活かして「現場で必要とされるサービス」を通して、被災地の支援を行う「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｗay」についてご説明を頂きました。

「避難所支援」をより効率的に必要なものを「欲しい人に届ける」には様々な要因をまとめる必要があります。
具体的には、
・ニーズ（収集方法、情報管理、変化への予測）
・マッチング（情報共有、連絡先集め、供給可能品）
・デリバリー（対応結果情報、お届け方法）です。

これらを統括し、分析し、的確な行動を行う為のシステム作りやシステムの運用について、発災後現場で行動した経験を交えてご説明を頂きました。
現場で物資を運んだり、被災者の方の身の回りの支援を行うなどの肉体労働をする方以外にも、多くの方の尽力によって避難所運営は行われている事を再認識いたしました。

その他に、義捐金などの寄付行為の拡大から見れる、今まで日本では浸透しないとされてきた海外のような寄付文化の定着の可能性や、ＮＰＯと企業の連携の可能性、既存のメディアよりも迅速に個人が情報を発信するソーシャルネットワークが市民権を得た事などについてお話がありました。
ソーシャルネットワークの有効利用については、緊急避難に関する勉強会でもお聞きした事を覚えております。

これら様々なお話の中で、当事者としても印象に残ったのは、被災地での実際の対応を体験した事から考えられる企業とＮＰＯの連携が生み出す可能性についてです。
ＮＰＯは、突破力とスピードがある半面、慢性的な人手不足と、情報発信力の脆弱さを抱えています。

そこに企業が協力する事によって、隙が無くなり、社会的価値は最大化するとの事でした。
既存の援助システム（行政、職能団体、支援団体）だけでは埋める事の出来ない役割を埋めるためにも、民間、ＮＰＯ、ボランティアが連携し、支援しあう事は、今後必要により実践されていくべき事だと思います。

日本における市民セクターの有給従業者の割合は、他の先進国と比べても、まだまだ低いのが現状です。

確かに、市民セクターも長所、短所があり、悪用されることもあります。
万能の願望器と言うわけではありません。
それでも今の日本社会に必要とされている、手が行き届いていないサービス、福祉を届ける為の必要な役割の一翼を担うことが出来る可能性を秘めている事も間違いありません。

市民セクターの必要性と正しい理解を、もっと広めていければと思っております。

最後に講演を行った横尾議員からは、実際に、取り組んでいる地域の防災ウェブマガジン「Standby」について、説明がありました。
予想される帰宅困難者の人口や、食糧の備蓄、避難訓練参加者の情報を発信し、都市の防災意識の植え付けを行うとともに、街を構成する行政、企業、住民の連携の為の新たなコミニティ作りを目的としているそうです。
東京でも、多くの帰宅難民を出しましたが、実際に大型の災害が起きた時に備えるために、特に都市圏では、避難所には、地元に住んでいる人以外の方も、避難してくるであろう事を忘れてはいけません。
食糧の備蓄、土地勘のない人への対応等々、避難所運営をするために把握しておかなければならない情報はたくさんあります。


「避難所をどう運営していくか？」は、数か月以上に渡って関わってくる問題であり、緊急避難と同様に国民の間での意識の共有は必須だと思われます。
避難所での環境、適切な対処を行わなければ、本来助かるはずの命が失われてしまう事もあるのです。

また、その中で、災害弱者の方の避難所環境についてもどう考えるか。
優先的に避難させること、緊急時に対応できる環境の整備、常日頃からの啓発活動等々・・・・。
障がい者支援に関わる身としても、無関心ではいられません。

今後とも、勉強を続けていきたいと思います。  

荻野稔です。
とても、暑さの厳しい日々が続きますので、水分補給、熱中症対策には、くれぐれもお気を付けください。
屋内でも、熱中症になります。

さて、先週木曜日、12日にダイワハウス工業株式会社東京支社にて行われた、一般社団法人日​本医療資源開発促進機構様主催のセミナー「都市防災と集団災害医​療フォーラム　首都直下地震の備えと廃校跡地・遊休地の有効活用​セミナー」に出席してきました。
セミナーの内容は、まず前半、以下の４つのテーマで講演が行われました。

・「集団災害医療の現状と問題点」　講師：山本保博氏
（日本集団災害医学会代表理事　東京臨海病院院長）

・「公立学校施設の財産処分手続きと廃校施設等の有効活用につい​て」講師：齋藤憲一郎氏
（文部科学省大臣官房文教施設企画部　施設助成課　課長補佐）

・「ＰＥＩ・ＰＰＰ事業の事例について」（民間資本の活用事例）​講師：大槻啓子氏
（三菱東京ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社投資銀行本部不​動産グループシニアアドバイザー）

・「首都圏を襲う地震の姿　首都直下地震とは何か」講師：平田直​氏
（東京大学地震研究所教授　文部科学省首都直下地震防災減災特別​プロジェクト研究　代表）

その後、休憩を挟んで、

モデレーターとして、横山孟史氏（ＭＲＤ代表理事）
水巻中正氏（医学ジャーナリスト協会会長　学校法人国際医療福祉​大学　大學院医療福祉経営専攻教授）、
冨岡譲二氏（社会医療法人　福岡和白病院副委員長・救急センター​長・緊急搬送システム部長 ホワイトバード代表）
野口栄一氏（公益財団法人　東京防災救急協会　専務理事）
田中健氏（東京都議会議員）が登壇され、パネルディスカッションが行われました。




東日本大震災のおける主な災害弱者は高齢者で、60歳以上の方は、世代別に亡くなった方の割合を見ても、他の世代に比べ多くの方が犠牲になったそうです。

また、子供、妊婦、高齢者、病人、子供だけでなく、外国人や貧困者も災害時の弱者である事について、説明を受けました。
体力的な問題だけでなく、情報の獲得、取捨選択、避難所でのコミュニケーションやストレスといった事も災害時に認識しなければいけないという事をを改めて、認識することが出来ました。

講演の中では「最優先災害弱者・救急弱者（ＣＷＡＰＦ）」

Children(子供)
Women（主に妊婦）
Aged people（高齢者）
(Patients・Poor) people（病人・貧困者）
Foreign people（外国人）

と定義付けがされていました。

皆様はご存知でしたか？




今回の災害についても、新たな対策、課題、時間経過・状況によってのニーズ等色々と事細かに研究がされていました。

例えば、発災時から、分、時間、日、週、月・・・と時間ごとに必要なものが違い、それらが事細かに定義されていたりします。

大切なお話ばかりだったのですが、当日、障害者福祉に関わっている事もあり、パネルディスカッション時に​「緊急時の情報の取捨選択、特に、高齢者、子供、障害者の情報ア​クセス・伝達」について緊急医療の最前線ではどのように考えられ​ているのかを、民間の医療搬送用ヘリコプターで有名なホワイトバード代表でもある冨岡先生に質問しましたので、そちらについてお書きいたします。

冨岡先生からは、
「本当はそのテーマだけでも一時間語れるんだけど」との前置きの上で、 「緊急時は、使えるものは何でも使わないといけない。極端な話、伝書鳩でも良い。 東日本大震災時は、通信等の既存の通信ネットワークは機能せず、交通網の崩壊もあり、場所によっては、直接伝言で情報を伝え合っ​た場所もある。
一方、ツイッター等のインターネットが情報ツールとして活躍をしたが、誤った情報やデマが拡散したりもした。
これは確かに問題ではあるけれども、ノイズを確実に防ぐ方法は無い。

日常では、便りが無いのは良い事だというが、救急医療の現場では​、災害時はノーニュース＝バッドニュース。
無いよりは少しでも情報があった方が良い。
youtubeに「ここに津波が来ている」と映像を投稿し、それ​を見た人が避難した事例もある。
一人一人が情報を発信をする側になれる事も考えてほしい。

緊急時は待ってても助けは来ない。
自分から情報を収取し、判断をして欲しい。
ただ、救急弱者の方々はどうしても、情報の取捨選択、情報取集能力が落ちる。
緊急時には、なかなか他人の救助まで手が回らない。
自​身での情報の収集や、取捨選択がむずかしい救急弱者の方を確実に​救える方法は無い。
対策としては普段から緊急時の避難場所としてあるコミニュティー​センターのような拠点で、物資や医療だけでなく、情報もそこで収​集、また、避難者が何人いる、けが人は・・といった情報をまとめて発信する必要があるのではないか？」

とおおむね上記の様な内容のご回答を頂きました。

ツイッターでのデマが問題になったことは私も覚えています。

ですが、悪意のあるものはともかく、何がノイズで、何が正しいか​という事の判断は専門家でも難しく、逆を言えば、少しでも人の命が助かる可能性があるなら、どんな些細な情報でもあった方が良い​・・・・という事でしょうか？

あの災害の中を必死に活動し、今日も防災、緊急医療の課題に取り組む方々の、分析や課題、今後の対策等を聞かせて頂き、本当に勉強になりました。
  

５月６日に行われた総会にて、ＮＰＯ法人リボングラフィックスの理事職を拝命いたしました。
福祉の分野に関わるようになったのもつい最近の、右も左もわからない未熟者の私に、このような機会を与えてくださった理事長の高橋様にはこの場をお借りいたしまして深く感謝いたします。

今まで触れてこなかった障害者自立支援という分野である事から、不慣れな点も多く、皆様にご迷惑をお掛けしてしまう事、教えを乞う事も多くあると思います。
そのような若輩の身でありますが、ＮＰＯ法人リボングラフィックスの掲げる「障害のある人の創作活動を支え、イラスト制作やデザイン及びＤＴＰの基本を学びながら 社会に新しい価値を生み出す」という目標に向かい、力の限り尽くす所存でありますので、どうぞ皆様のお力添えを宜しくお願いいたします。

平成２４年　五月
荻野　稔